近年、過去に経験したことがないほどの異常気象（猛暑や豪雨など）が頻発しております。地球温暖化による気候変動を食い止めるための二酸化炭素排出量の削減は急務で地球規模で国際協力が必要と言えるでしょう。
さらに、人工知能やブロックチェーン、IoT、ビッグデータ、5Gなどといった「第4次産業革命」のテクノロジーの発達は、私たちの生活を短期間で変化させるほどの影響力を持つようになっており、これほど技術革新スピードが速まったことで、10年先の生活環境の予測ですら難しいと感じます。
これからの「時代」を考える上で、地球環境や社会に対し具体的な目標を定めて行動指針を考えていく必要があるのではないでしょうか。その重要なカギとなりそうな国際的な枠組みとしてSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）が登場しております。
SDGsとは一体どういうのものなのか。持続可能な世界について分かりやすく解説していますので見ていきましょう。
世界が挑む持続可能な開発目標「SDGs」とは
SDGs（エスディジーズ）とは、『2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す』ために掲げられた国際目標です。2001年に策定されたミレニアム開発目標であるMDGs（エムディージーズ）の後継として2015年の国連サミットにて取り決められました。
※参考文献「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
「持続可能な世界」とは、今現在の「私たちの生活ニーズを満たすこと」や「将来の世代に必要な資源や資産を損なうことのない」社会のことです。
SDGsはその目標を実現するために、貧困や飢餓、環境やエネルギー問題など17のゴールと169のターゲットを設定し、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っております。その目標は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的でユニバーサルなものとなっており、日本としても積極的な取り組みが進んでいます。
さて、大きな目標を掲げたSDGsですが、そこに至るまでには前身となった『MDGs（ミレニアム開発目標）』という開発目標の存在がありました。この2000年～2015年にかけて進められた『MDGs』ではどの様な成果があったのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
SDGsの背景ミレニアム開発目標「MDGs」の成果
出典：外務省
MDGsは開発途上国を対象に極度の貧困と飢餓への対策、致命的な病気予防、すべての子どもへの初等教育普及を始めとする開発優先課題に関し、普遍的な合意に基づく測定可能な8つの目標と21のターゲットが設定され、国連やNGOなどの公的機関が中心となって推進されてきました。
MDGsの主な成果をまとめると・・・
参考：国連ミレニアム開発目標報告 2015より |
MDGsは2000年から2015年の15年間にわたり、極度の所得貧困の削減、飲料水と衛生へのアクセス提供、予防可能な疾病による幼児死亡率の著しい引き下げ、妊産婦の健康状態の大幅な改善など、いくつかの重要な分野において大きな成果を上げました。また妊産婦の健康状態の大幅な改善やHIV／エイズのほか、マラリアや結核など、治療可能な病気への対策を大幅に前進し原動力となりました。
しかし、MDGsの取り組みや成果は目標に対し大きな前進をみせたものの、そのほとんどは達成されないままに終わりました。こうしたMDGsの反省を活かしつつ、その理念と方法論を継承する世界の枠組みとして策定されたのが、『SDGs』なのです。
SDGsは17のゴールに169のターゲットを盛り込んだタスク型の具体的な数値目標設定により、目標設定を理想論で終わらせないための実践的な方法となっています。MDGsで未達に終わった飢餓に終止符を打つことやジェンダー平等の達成、医療改善やすべての子供を中等教育へと進学させるなど、最終仕上げに向けてSDGsが目標を達成していきます。
SDGsはMDGsとどう違うのか？
SDGsとMDGsの違いの一つは、対象国が開発途上国のみか、先進国も含まれるかという点です。
これまでのMDGsでは、比較的貧しい国を中心とした開発途上国のみが対象となっていましたが、SDGsでは先進国と開発途上国の両方を対象とすることになりました。これは途上国の問題であっても実際には先進国と複合的な相互関係にあることから、先進国も含めた全世界を対象にした包括的な枠組みが必要だと判断したからです。
もう一つのMDGsとの大きな違いは、SDGsには民間企業が参画していることです。MDGsでは、国連とNGOなどの国際的な公的機関主導のもと推し進めてきましたが、持続可能性を追求していくことで企業にとっても長期的な利益の確保になることから、グローバル企業も積極的に参加しています。
SDGs達成に向けて『課題』と『ゴール』
SDGsは地球上に住むすべての人類に影響する社会的課題を対象としているという点で、比類のないものと言えます。そしてSDGsの取り組みが全人類にとって、持続可能かつ安全でより豊かな『地球』を創りあげ、「貧困に終止符を打ち、誰も置き去りにしない世界」を恒久的な国際ルールとなるよう再確認しています。
いま、私達の「将来の世代」のために暮らしを改善する最大のチャンスです。SDGsは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、私たち全員の取り組みを求めています。
では、SDGsはどの様な課題に対し、17のゴールを達成しようとしているのか見ていきましょう。
1．貧困をなくそう
SDGsのゴール１では「貧困をなくそう」を目標として明示しています。
2015年に世界銀行が必要最低限の生活水準を維持するための「国際貧困ライン」を1日1.90ドルと設定しています。
アジアの貧困率は改善される一方、ナイジェリア、エチオピア、コンゴ共和国といったアフリカには貧困率が高い地域が多く、インドでは人口13億人に対し、13.4％が貧困者層と高い貧困率となっています。SDGsは2030年までに世界中の極度の貧困者（SDGsでは1日1.25ドル未満で生活する人々を極度の貧困としている）に終止符を打ち、健康、教育、生活水準といった多次元の貧困に陥っている割合を半減させようとしています。
また貧困はアフリカなどの開発途上国に限ったことではなく、先進国においての貧困も深刻な社会的課題となっており、性差別や社会的弱者などにおいても格差が生まれています。
SDGsでは金銭的な問題による貧困だけではなく、生活環境やインフラの問題、そして未来に自分の能力を発揮できる環境があるかなど貧困の問題を広く捉え、国や地域及び国際レベルで枠組み構築することを目指しています。
- ▼ターゲット：貧困をなくそう
1.1 2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。 1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
2．飢餓をゼロ
SDGsのゴール2では「飢餓をゼロに」を目標として明示しています。
アフリカを中心とした世界人口の10.8％にあたる8億2000万人以上が飢餓、食糧不安、栄養失調にあり、5歳未満のこどもの発育阻害の原因にもなっている背景があります。
SDGsは2030年までに貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が、あらゆる形態の栄養不良を解消する短期及び長期の政策に関するガイドラインをまとめています。
世界的な人口増を鑑み、食料困難にならないよう生態系を維持しながら食物の生産性向上を図りつつ、種子・栽培植物を種子・植物バンクなども通じて近年の気候変動にも耐えうる品種の改良や保全農業を行いながら、食糧の安全確保をし公平かつ衡平な配分を促進します。
- ▼ターゲット：飢餓をゼロ
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。 2.2 ５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。 2.3 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。 2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。 2.5 2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。 2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。 2.b ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。 2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。
3．すべての人に健康と福祉を
SDGsのゴール3では「すべての人に健康と福祉を」を目標として明示しています。
人類を脅かすエイズや結核、マラリアなどの伝染病やその他の感染症は、発展途上国ばかりでなく先進国においても脅威となっています。しかし、途上国においては適切な保健医療サービスを提供するための保健システムが脆弱なため、 感染症拡大を防ぐことができないなど、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ） 実現の障害となっています。
SDGsはすべての人が経済的な困難をともなうことなく、保健医療サービスを享受することを目指しています。
また保健サービス以外にも妊産婦の死亡率の課題があります。2015年時点での妊産婦の死亡率は出生10万人当たり216人（先進国は10万人：12人）となっており、世界的に改善の兆候があるものの依然として厳しい現実があります。SDGsは2030年までに妊産婦の健康改善等を図り、死亡率70人未満を目指しています。
SDGsはあらゆる健康被害に対して脅威を取り除き、年齢や性別などに関係なく全ての人の健康的な生活の確保と福祉の推進に向けてUHCを達成していきます。
- ▼ターゲット：すべての人に健康と福祉を
3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。 3.2 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。 3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 3.9 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 3.a 全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 3.d 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
4．質の高い教育をみんなに
SDGsのゴール4では「質の高い教育をみんなに」を目標として明示しています。
2011～2016年における世界の成人の識字率（読み書きが出来る人の割合）は年々向上し、世界平均では78％となっていますが、後発開発途上国においては63％に留まっています。しかし、後発開発途上国の中でもニジェールは15％、チャドは22％と識字率が著しく低い国もあります。
そういった識字率の低い国では、充分な知識と生活していく為の技能を得られないことから「5歳未満児の死亡率」が高くなる傾向にある為、識字率の向上に取り組むことで、雇用機会が生まれ、公共サービスを受けるための正しい情報を得ることが可能になり、死亡率の低下にもつなげることができます。SDGsは、2030年までに全ての子供が男女の区別なく初等教育に就学し中等教育を修了できるなど、包括的かつ公平で質の高い教育を受けられるように取り組みます。
そしてSDGsは障がい者への取り組みも行います。
国連の報告では世界における障がい者は世界人口の15％（10億人）となっており、そのうち80％が途上国で暮らしています。
障がい者は貧困層の約20％を占めていることからも、SDGsは子供や障害者及びジェンダーに配慮した脆弱な立場にあるあらゆるレベルの教育や職業訓練を行い、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにしていきます。
- ▼ターゲット：質の高い教育をみんなに
4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。
5．ジェンダー平等を実現しよう
SDGsのゴール5では「ジェンダー平等を実現しよう」を目標として明示しています。
国際開発計画（UNDP）は、これまで国連のパートナーとともにジェンダーの平等の促進活動を行い、学校に通う女児の就学率を89％まで向上させ、男児の91％と比べても変わらない就学率の男女平等を達成しました。
女性のエンパワメントとジェンダー平等は、持続可能な開発を促進する上で欠かせないことからも、全ての女性と女児に対するあらゆる差別に終止符を打つことは基本的人権であると同時に、他の全ての開発領域に対して波及効果も持っています。SDGsはこうした成果を土台として、ジェンダー差別の終止符を打つことを狙いとしています。
女性に対し、性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）関連のケアやサービスへのアクセスを確保とともに、土地や財産などの経済的資源に対する同等の権利を認めることや公職などにおける女性のリーダーをこれまで以上に排出することで、ジェンダー平等促進に向けた機会の確保を実現しようとしています。
- ▼ターゲット：ジェンダー平等の実現
5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
6．安全な水とトイレを世界中に
SDGsのゴール6では「安全な水とトイレを世界中に」を目標として明示しています。
ユニセフの報告によると、2017年時点で世界の3人に1人に当たる22億人もの人々が安全に管理された飲み水を使用できていません。
また安全に管理された衛生施設（トイレ）についても世界の半数以上の42億人がトイレを使用できておらず、このうち6億7,300万人以上の人々には家で利用できるトイレがなく、道端や草むらなど、野外で排泄を行っています。さらに世界の５人に２人に当たる30億人の家庭には、石鹸と水を利用できる基本的な手洗い設備を利用できない環境にあります。
SDGsの目標は、2030年までに全ての人に安全な水や衛生と衛生施設へのアクセスを達成することや水に関連する生態系の保護・回復を達成するなど、貧富の格差による不平等を減らすことへ明確に焦点を当てています。
生活の向上に限らず、健やかに成長し、明るい未来をもつ機会を誰もが享受できるように国際協力と国際支援を拡充していきます。
- ▼ターゲット：安全な水とトイレを世界中に
6.1 2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。 6.2 2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。 6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。 6.4 2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。 6.5 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。 6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。 6.a 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。 6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。
7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
SDGsのゴール7では「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を目標として明示しています。
経済産業省の報告によると2000年以降、中国やインドといった新興国の経済成長が目覚ましく、エネルギー消費量も大幅に増加しました。そうした年々増加する世界のエネルギー需要に対し、従来の生産と比較すると資源開発の高難易度かつ高コスト化が予測されています。また化石燃料から二酸化炭素が排出されることから、環境への影響も問題となっています。
2018年に行われたパリ協定では、参加国が温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、太陽光発電など環境負荷の低い再生可能エネルギーの研究及び技術を、国際協力のもと促進することとして、地球温暖化防止に向けた協定運用のルールが固まりました。
パリ協定は「協定」として締結国に義務を課すものですが、SDGsは参加国に取り組みが委ねれているものの、2030年までに気候対策にも寄与しつつ、全ての人に安価かつ信頼できる「持続可能なクリーンエネルギー」が供給できるようインフラ拡大と技術向上を目標としています。
- ▼ターゲット：エネルギーをみんなに
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 7.b 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
8．働きがいも経済成長も
SDGsのゴール8では「働きがいも経済成長も」を目標として明示しています。
世界銀行の報告によると、2000年から2015年の間に15か国の8億210万人の極度な貧困から脱却し、厳しい状況下であっても貧困削減は可能であると希望をもたらしました。
しかし、新興国においては経済成長スピードが著しいものの、景気減速する国の所得の格差（ジニ係数）の拡大が見受けられ、国際労働機関（ILO）の報告によると2018年の失業者数は1億7,200万人と、雇用が労働力人口の成長に見合うペースで増加していない状況です。
こうした労働市場の問題は、雇用の質の低下と不十分な労働条件の受け入れを余儀なくさせている要因ともなっています。
SDGsは、2030年までに包摂的かつ持続可能な経済成長やすべての人々（若者や障がい者を含む全ての男性及び女性）の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を達成することを目標としています。
- ▼ターゲット：働きがいも経済成長も
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
9．産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGsのゴール9では「産業と技術革新の基盤をつくろう」を目標として明示しています。
現在、世界人口77億人のうち過半数以上が都市部に居住し、今後も都市人口の増加が予測されており、2045年までに60億人を超える見通しとなっていることからも再生可能エネルギーのグローバル流通とともに、新たな産業の成長と情報通信技術の重要性が今まで以上に増加することが予測されます。
そして急速な経済発展を続ける新興国や途上国の経済成長や都市化等に伴い、再生可能エネルギー問題の他にも、水と衛生・交通・電気通信を始めとするインフラの需要が世界的に高まっています。
例えば、電気通信のインフラの課題として2018年時点のインターネット普及率を見ると、世界人口の47％に当たる約36億人インターネットを利用できる環境にありません。その約9割の人々が後発開発途上国に暮らしており、ネットワークの広がりは先進国と途上国で大きな格差が生じています。技術革新と起業を促進するためにはデジタル格差の解消が欠かせないことからも、アフリカ諸国や後発開発途上国においても情報と知識へ平等にアクセスできる環境作りが重要です。
インフラと技術革新への継続的な投資は、人々の為に経済的な機会をもたらす経済成長と全ての人々にとって、より安全、確実、包括的な未来都市の開発に欠かせない要素なのです。
SDGsは包括的かつ持続可能な産業化を促進し、科学的研究と技術能力向上へ投資することはいずれも持続可能な開発を促進するための重要な手段であり、複数の目標を同時に達成する技術開発、研究及びイノベーションの支援として取り組む必要があるのです。
- ▼ターゲット：産業と技術革新の基盤
9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。 9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。 9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。 9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。 9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。 9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。
10．人や国の不平等をなくそう
SDGsのゴール10では「人や国の不平等をなくそう」を目標として明示しています。
OECD（経済協力開発機構）の報告書によると、OECD加盟諸国において富裕層と貧困層の格差は過去30年間で最も大きくなっており、世界の上位10％の富裕層の所得は所得下位10％の貧困層の9.5倍に達しています。
SDGsでは格差縮小に向けて、、年齢、性別、人種、民族に関わらず、所得下位40％の社会的背景の貧しい人々への充分な教育への投資を図るとともに、すべての人の経済的包括を推進するために健全な「経済的及び政治的政策」の採用を求める取り組みが必要と考えています。
所得格差の問題解決には、世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする必要性が高い地域に対する、政府開発援助と外国直接投資を含む投資を促さなければなりません。
また、国連の報告によると2019年現在の国際移民は2.7億人となっており、世界全体で増加傾向にあることから、移転政策による格差への取り組みによって、秩序の取れた安全な移住や流動性を促進し人々の移動性を高めていくことも、所得格差を食い止める上で重要と考えています。さらに大量の移民の流入で起こる課題についても税制、賃金、社会保障を始めとする租税政策によって税と給付による再配分を行い、所得格差を是正し平等の拡大を狙っています。
- ▼ターゲット：人や国の不平等をなくそう
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
11．住み続けられるまちづくりを
SDGsのゴール11では「住み続けられるまちづくりを」を目標として明示しています。
国連の報告によると、世界の人口は現在の77億人から2030年に85億人、2050年に97億人に増加すると予測され人口が急激に増加する国もある一方で、減少に転じている国もあるなど世界の人口増加率は地域によって差はあります。世界的な傾向としては平均寿命が伸び、出生率は低下の一途をたどり少子高齢化が進んでいます。
世界人口が増加を続けるなかで特筆すべき課題は、開発途上地域における都市の急成長です。1990年に人口1000万人以上の巨大都市（メガシティ）の数は10でしたが、現在は33と大幅に増えています。SDGsは都市部拡大に対して都市空間の整備や管理方法を適切に対応することを喫急な課題と考えています。
この持続可能な都市計画を進めるには、極度の貧困が多い都市部のスラムの改善し、安全で安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保すること、そして女性や子供、高齢者及び障がい者を含めたあらゆる人々のニーズに配慮した公共交通機関の拡大や緑地、公共スペースの整備により、安全性改善と容易に利用可能なアクセスを提供し、参加型で包括的な都市計画を促進していく必要があります。
- ▼ターゲット：住み続けられるまちづくり
11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。
12．つくる責任 つかう責任
SDGsのゴール12では「つくる責任 つかう責任」を目標として明示しています。
これまでの先進国が享受する豊かな生活は、開発途上国で行われる森林の乱伐や工場の産業用排水問題といった自然破壊など環境に負荷を与えてきました。
SDGsは、経済成長と持続可能な開発を達成するために地下資源や森林、海洋資源だけでなく、人類が排出する二酸化炭素にの森林が浄化していることを人類全体で考える必要があります。人類が生活していくうえで必要な天然資源の生産と消費の方法についてエコロジカル・フットプリントの削減の視点でどう向き合うかが重要と考えています。
WWFの2012年の報告では、世界中の人が平均的な日本人と同じように生活すると、地球が2.3 個必要になると報告されています。このことからも既に人類の生活を維持するために必要な土地面積は不足している状態なのです。そういった観点からもエコロジカル・フットプリントは重要だと言えます。
SDGsでは、天然資源の持続可能な効率的管理と、人の健康や環境への悪影響を最小限とするために、企業や消費者が廃棄物の発生防止、削減、再生利用を促し、有害な廃棄物や汚染物の処理方法の大幅な改善を狙っています。そして2030年までに人々があらゆる場所において、より持続可能な消費パターンへと移行できるように、開発途上国への支援や自然と調和したライフスタイルへと意識を変えていきます。
- ▼ターゲット：つくる責任 つかう責任
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
13．気候変動に具体的な対策を
SDGsのゴール13では「気候変動に具体的な対策を」を目標として明示しています。
近年、世界では温室効果ガス排出量が増加し、天候の変化や海面推移の上昇、異常気象など深刻な影響を目の当たりしていない国はありません。
気候変動は先進国、開発途上国を問わず、国境を超えて取り組むべき人類の最重要課題となっています。地球温暖化の影響は気候変動以外にも農業や飲料水の確保、生態系保全、エネルギーなどあらゆる分野に及ぶこともあり、今すぐ具体的な対策を講じなければ、地球の未来にとって取り返しがつかない結果となる可能性があります。
また内閣府の報告によると、1998年から2017までの20年間における世界各地で発生した地震や津波、台風、洪水による被害総額は2兆9,080億ドルに達しており、世界的な経済損失も計り知れません。
SDGsの取り組みとして国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国は、開発途上国の気候関連の災害の軽減への需要に対応するため、2020年までに年間1,000億ドルの投資を行い、緑の気候基金を本格始動しています。またパリ協定により地球の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ「2℃目標」に向けて世界各国が団結して行動を起こしています。
SDGsはさらなる気候変動を阻止することや気候変動がもたらす地震や津波、台風、洪水など自然災害に耐える力を強化し、全ての国が解決能力を持つことを求めています。
- ▼ターゲット：気候変動に具体的な対策を
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。 13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。 ※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。
14．海の豊かさを守ろう
SDGsのゴール14では「海の豊かさを守ろう」を目標として明示しています。
私たちの住む地球は、地圏・水圏・気圏とそこで生きる生物圏から構成される一つのシステムとしてとらえることができます。私たちは地球システムの要素である海洋から人類誕生以来、豊かな恵みを受けてきました。そしてこれからも海洋資源を持続的、かつ有効に活用していくためには、海洋と海洋資源を守り海と共生していく人間活動のあり方を探る必要があります。
FAO（国連食糧農業機関）の報告によると、世界の3億人は海洋漁業で生計を立て、30億人以上の人々が海の幸から重要な栄養素を摂っています。しかし世界の海洋魚資源の3分の1が乱獲され、過剰な漁獲によって持続可能な漁獲を維持するための水準を満たさなくなっており、違法漁業撲滅は不可欠となっています。また海洋におけるゴミの問題も深刻です。
WHOの報告では、現在海洋に存在しているプラスチックごみは1億5,000万トンあり、新たにジャンボジェット機5万機相当の800万トンが年間で流入すると推定されています。さらに人間が作り出す二酸化炭素の3分の１を吸収することで、産業革命前よりも26%も海洋酸性化が進んでいます。
SDGsは海洋と沿岸の生態系の回復の取り組みを行い、人間活動による海洋汚染から守るとともに、さらなる海洋酸性化を食い止めるため、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。海の憲法である国際連合条約（UNCLOS）を通じて、海洋環境及び海洋資源の保全と持続可能な利用を強化していきます。
- ▼ターゲット：海の豊かさを守ろう
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
15．陸の豊かさも守ろう
SDGsのゴール15では「陸の豊かさも守ろう」を目標として明示しています。
人類の繁栄は海洋だけではなく、陸地の豊かさによっても支えられてきました。
地球全体でみると、森林面積は地表の3割を占め、650万の陸上生物種にとってそこで暮らす生物多様性を保全するうえで重要な役割を担っています。
しかし、世界の森林は減り続けており、1990年から2015年の25年間で減少した森林面積は1.25億haと言われています。これは南アフリカ共和国の面積に匹敵します。森林の減少と劣化を食い止め次世代へ継承するための鳥雲を加速させていくことが重要です。
また、世界における干ばつや砂漠化によって、生産力の減退や生態系への影響もでていることから、2020年までに森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸地生態系と内陸淡水生態系を保全し、回復及び持続可能な利用の確保を進めています。そして森林の持続可能な管理を促進し、森林の減少の阻止と劣化した森林の回復を行いながら世界全体の植林を増加させ、干ばつや砂漠化を食い止めようとしています。
自然の生息地の劣化と生物多様性の損失を軽減を行い、絶滅危惧種の保護や軽減に効果のある対策を今すぐ講じる必要があるため国際協定、国際合意に基づき、世界的な支援を強化していきます。
- ▼ターゲット：陸の豊かさも守ろう
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
16．平和と公正をすべての人に
SDGsのゴール16では「平和と公正をすべての人に」を目標として明示しています。
国連は、世界の全ての人がもつ平和と安全、人権など全ての権利を擁護と促進するための活動をしてきました。
平和と安全、繁栄が持続している地域もあれば、国際紛争や国内紛争など武力抗争の他に慢性的にはびこる貧困や組織的犯罪、人身売買、流行病、性暴力、犯罪、虐待、搾取、拷問によっても数多くの人々の暮らしが脅かされる地域もあります。
SDGsは、あらゆる場所で全ての形態の暴力を大幅に減少するとともに、国家や国際的なレベルでの法の支配を強化することで、全ての個人、特に脆弱な人々が全ての権利を享受し、司法への平等なアクセスを確保する機会を提供します。
恐怖からの自由と、欠乏からの自由を得るために人権を推進することは、グローバル・ガバナンスへの開発途上国の参加を拡大強化するとともに、目標実現のプロセスに向けてあらゆるレベルで効果的で責任ある包括的な制度を構築します。
- ▼ターゲット：平和と公正をすべての人に
16.1 あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。 16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。 16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。 16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。 16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。 16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。 16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。 16.9 2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。 16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。 16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。 16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
17．パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsのゴール17では「パートナーシップで目標を達成しよう」を目標として明示しています。
SDGsは、持続可能な開発のために今後多額の資金が必要となることは容易に想像がつきます。特に途上国についてはグローバル・パートナーシップを強化しない限り実現が出来ません。
先進国は開発途上国に対する政府開発援助（ODA）でパートナシップを強め、さらに先進国は、「開発途上国」に対する政府開発援助を国の経済規模に対しての国民総所得の0.7%(GNI比）に、「後発開発途上国」に対するODAはGNI比0.15～0.2%にする目標を設定しています。
そして技術面においては、情報セキュリティ対策や5GやIoTといった最新のICT技術を途上国へ共有することでリープフロッグを後押しする機運が高まっています。
人材面においては民間企業、政府、市民団体のマルチステークホルダーがパートナーシップの形成を活発に行なっていることからも、官民双方の多様な利害関係をもったステークホルダーが自発的かつ協調的に、全ての人々に利益をもたらすルールに基づき接続可能な開発していきます。また貿易面においても世界貿易機関（WTO）の下で開発途上国の海外市場へのアクセスを促進しながら貿易の普遍的なルールを作り、国際貿易の推進しグローバル・パートナーシップを活性化しようとしているのです。
- ▼ターゲット：パートナーシップで目標達成
資金 17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。 技術 17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。 能力構築 17.9 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。 貿易 17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。 体制面 政策・制度的整合性 17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。 マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 データ、モニタリング、説明責任 17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
まとめ
如何だったでしょうか。接続可能な開発目標のSDGsとは2030年までに世界中の誰もが貧困に終止符を打ち、地球環境を保全し、全ての人々が平和な暮らしと豊かさを享受するための普遍的かつ包括的な行動を17のゴールと169のターゲットで明示しています。
ですが、SDGsが人類にとって全てのゴールではありません。
SDGsは2030年までのゴールであり、その後の未来についてはまた考える必要があるからです。さらには、10年、20年前には想像さえもしなかったことが、第4次産業革命によって世界は急速に変化しており、今後もその傾向は強くなると思います。
人類は自分たちが豊かな生活をおくるために、自然や環境を破壊しその快適さを手に入れてきました。そのツケは地球温暖化をはじめとする地球環境の悪化により、住む場所さえも失おうとしています。そうした世界での社会的課題の解決にSDGsやパリ協定が果敢に取り組もうとしています。
日本でのSDGsの取り組みは、日本の強みを活かし、課題解決と経済成長を成し遂げるSociety5.0で実現しようとしています。いまはまだ世界で顕在化していない課題についても、日本が世界に発信する「Society5.0」の超スマート社会によって創造社会を実現しようとしています。
私たちの社会が次の可能性を見出すために不可欠なものは何か？
これからの世界で生きる人たちが、より深く正しい現状を認識し、自らの行動指針を定めていく一助となれば幸いです。